Module Feed
|
和束町は町内在住の就学前の幼児らが利用できる常設の「わづかおもちゃ図書館」を開設、１９日にオープンする。子育て支援が目的で、おもちゃの貸し出しもＯＫ。おもちゃ図書館は京都市や舞鶴市などにもあるが、常設施設としては府内でも珍しい。
おもちゃ図書館は町立和束保育園の空いた保育室を利用し、広さ約５０平方メートル。コマやけん玉、人形、ままごとセット、パズル、積み木、ボールが入ったプールなど６４種類、計１５０点のおもちゃがそろう。
同町は茶の生産で府内トップ。しかし過疎化で人口が減少していることから、人口増を目指して乳幼児のインフルエンザ予防接種費の助成や、中学生までの子供医療費無料化など子育て施策に力を入れている。
利用は無料で毎週土曜開館。整備事業費は４０３万円。ほとんどを府の子育て支援補助金でまかなった。
堀忠雄町長は「和束町は子育てにやさしい町。『住んでみたい』という人が出てくればうれしい」と話している。
毎日新聞 5月14日(月)18時16分配信
待機児童解消などを目指し、国会で審議が始まった「子ども・子育て新システム」に関連して、小宮山洋子厚生労働相は１４日、保育施設での死亡事故の報告を義務付けたり、事故について施設に情報公開を求めるなど再発防止策を検討することを明らかにした。
新システムは待機児童解消のため、株式会社など多様な事業体の参入を促し、保育サービスを拡大することを目指している。現状でも死亡事故が後を絶たず、今より参入しやすくなると不適切な事業者が増え、保育の質が低下するのではないかという懸念が保護者の間に広がっている。
同日、保育施設で子どもを亡くした遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）が小宮山厚労相に制度改善を申し入れ、検討方針が示された。
昨年２月、無認可の保育施設で１歳７カ月の娘を亡くした、さいたま市の阿部一美さんは記者会見で「遺族が自ら調べなければ、事故の状況の把握もできないのが実態。事故の報告、検証、公表、防止策へとつなげなければ事故はなくならない」と訴えた。【山崎友記子】
フジテレビ系（FNN） 5月11日(金)6時47分配信
国会では、10日、社会保障と税の一体改革のうち、子育て支援関連法案が審議入りした。
11日午後からは、最大の焦点の消費税増税法案の審議が始まる。
野田首相は「子ども子育て支援に消費税財源を向けることは、人生前半の社会保障を強化する意味があると考えます」と述べた。
野田首相は10日、審議入りした子育て支援関連の法案が成立すれば、保育所や幼稚園を一体化させた総合こども園への円滑な移行を促進していく考えを示した。
また、自民党の野田聖子議員が、民主党が掲げてきた子ども手当を批判したのに対し、野田首相は「新しい児童手当として恒久化され、従前に比べれば、相当な拡充となっていることは、厳然たる事実だ」と強調した。
社会保障と税の一体改革では、11日午後の衆議院本会議から、最大の焦点の消費税増税法案が審議入りする。
10日夜、野田首相は、消費税増税法案に関わってきた民主党の幹部らとの会合に出席し、「これから力をあわせて頑張っていこう」と、今国会での成立に向け、結束を呼びかけた。
毎日新聞 5月8日(火)14時40分配信
小宮山洋子厚生労働相は７日、横浜市神奈川区幸ケ谷の私立幸ケ谷幼稚園を視察した。政府の「子供・子育て新システム」関連法案の審議入りを前に、待機児童解消の取り組みを続ける横浜市の状況を把握するためで、林文子市長も同行した。
横浜市は００年度から、幼稚園で放課後なども園児を預かる「預かり保育」を、他の自治体に先駆けて制度化した。幸ケ谷幼稚園は現在、園児２３１人のうち２９人が預かり保育を利用。昨年度から近くの保育施設と連携し、子どもたちの交流や受け入れも始めている。
この日は西村智奈美副厚労相や藤田一枝厚労政務官も同席。木元茂園長が同園の取り組みなどを報告し、その後、園児とおやつの時間を一緒に過ごした。
小宮山厚労相は視察後、「横浜市はいろいろな取り組みを率先してやっている。保育と連携する現場から意見をうかがえ参考になった」と話した。横浜市には２８５の幼稚園があり、１１０園が預かり保育を行っている。【松倉佑輔】
５月８日朝刊
河北新報 5月6日(日)6時10分配信
子ども手当は子どものための貯蓄や支出に活用したが、子育ての負担や成育環境は以前とあまり変わらない、と感じる子育て世帯が多いことが、東北大大学院経済学研究科の吉田浩教授（加齢経済学）の研究室の調査で分かった。２０１１年度に終了した子ども手当に対し、実質的な支援につながったという実感が乏しいようだ。
調査結果によると、「子ども手当」の使用状況は「ほぼ全額貯蓄」の４６％と「ほぼ全額支出」の３３％で８割を占めた。
全体の７割超が「子どものために使った」と回答。具体的な使い道は「将来のために貯蓄」が３２％と最も多く、「教育費」の２０％、「生活費」の１３％が続いた。
「手当」の効果については、「世帯の経済状況の改善」や「子育ての負担の軽減」「子どもの成育環境の向上」のいずれの項目も、５〜７割が「実質的にあまり変わらない」と答えた。手当が子育て支援や充実につながった世帯は限定的だったことをうかがわせた。
今後の子育て支援策への要望（複数回答）は、「扶養控除などの税制上の支援策の充実」６２％、「子ども手当などの金銭的給付の充実」５５％が、過半数に達した。
効果が実感されていない理由について、吉田教授らは（１）保育施設の待機児童が解消されていないなど、環境整備が追いついていない（２）子育て世代の世帯収入が減少し、手当は埋め合わせにしかなっていない−と分析している。
吉田教授は「子育て政策には、子育て世代のニーズと実態についての十分な調査と分析が必要だ」と話している。
調査は３月、中学生以下の子どものいる家庭を対象にインターネットで行い、４３２件の回答があった。
産経新聞 4月28日(土)7時55分配信
大阪市は２７日、今秋の運用開始をめざす「在宅型保育ママ制度」の登録希望者を５月１０日から２４日まで募集すると発表した。「待機児童ゼロ」を公約に掲げた橋下徹市長の肝いり施策。希望者は研修を経て登録し、自宅などで生後６カ月から３歳未満の乳幼児を預かり、報酬を受け取ることができる。
市によると、募集するのは保育者と補助者で計１２０人。年齢制限があり、保育者は２５〜６０歳、補助者は２０〜６０歳（４月１日現在）。定員を超える場合は抽選する。募集説明会は５月９日午後２時、市立中央会館（同市中央区）で。事前申し込み不要。問い合わせは市保育企画課「保育ママ募集担当」（（電）０６・６２０８・８１０９）。
母子の遊び場復活 子育てセンター仮設事務所開設 大槌
河北新報 4月12日(木)6時10分配信
東日本大震災で被災し休止していた岩手県大槌町の地域子育て支援センター「かりん」が１１日、同町柾内地区の仮設事務所で活動を再開した。子どもを連れた母親たちが早速訪れ、待ちわびたセンター復活を喜んだ。
センターは広さ約５０平方メートル。大槌保育園を経営する社会福祉法人大槌福祉会が、町の委託を受けて運営する。スタッフは女性３人。利用は就学前の子どもと親が対象で、絵本やおもちゃなどを備えている。町の保健師らと連携し、母親の子育て相談にも応じる。
センターは町中心部にあった大槌保育園に併設されていた。大槌保育園は昨年６月、仮設施設で保育を始めたが、手狭なため、センターの新たな開設場所を町などと協議してきた。
八木沢弓子センター長（４６）は「センターは母親の交流の場。再開を望む声に後押しされ、ここまできた」と感慨深げ。長男悠太君（５）と訪れた主婦黒沢生子さん（３２）は「震災後、子どもを遊ばせる場所がなかったので、うれしい」と話していた。
時事通信 4月11日(水)20時49分配信
金融庁は11日、国内の生損保会社が子会社を通じて、保育所を直接運営できるよう規制を緩和する方向で検討に入った。認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」問題を踏まえ、保険会社に保有不動産を活用した保育事業参入を促すことで問題の解決に役立てる。
金融庁は来年の通常国会に保険業法改正案を提出し、2013年度中の施行を目指す方針。同日の金融審議会（首相の諮問機関）に、具体的な検討作業を要請した。
現行の保険業法では、保険会社の子会社の業務範囲を金融関連に限定しており、保育所の運営はできない。同庁は、都心の駅前などに優良な不動産物件を保有する保険会社に保育事業参入を認めれば、待機児童問題の解消にも役立つとみている。
金融庁はまた、保険会社が保険金（金銭給付）を支払う代わりに、医療や介護などのサービスを現物給付する保険商品の解禁についても検討を進める。
日本テレビ系（NNN） 4月1日(日)13時21分配信
１日から新年度が始まり、生活に関わる制度が変わった。
年金の支給額は、物価の下落に連動し、自営業者らが加入する国民年金は一人当たり月額６万５５４１円と、これまでより２００円引き下げられる。また、厚生年金では、夫が会社員で妻が専業主婦の場合、２人分で月額２３万９４０円と、７０８円の引き下げ。働く世代が納める保険料も、国民年金で一月当たり４０円引き下げられ、１万４９８０円となる。
「子ども手当」は「児童手当」の名称に戻り、原則的な支給額は変わらないが、６月分からは所得制限が設けられる。
「東京電力」管内では、企業など大口利用者向けの電気料金が平均１７％値上げされる。
「日本航空」と「全日空」は、国際線の燃油サーチャージを５月までの間、３００〜１５００円引き下げる。
NEWS ポストセブン 3月27日(火)7時6分配信
民主党政権誕生の原動力となった「子ども手当」は、当初約束された満額月2万6000円を一度も支払うことなく廃止され、かわりに「児童手当」が復活することになった。「社会全体で子供を育てる」という理念は、もはや完全に失われた。
さすがに「言うだけ番長」だ。民主党の前原誠司・政調会長は3月15日、「児童手当に戻るのではなく、われわれの理念は継承する」と強弁してみせた。
民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。名実ともに子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。
しかし、子ども手当と児童手当は根本の思想からしてまったく違うものである。
児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円（所得額736万円）を超えると、手当の支給対象から弾かれる。親の所得にかかわらず平等に手当を配分することで「社会で子供を育て、少子化を食い止める」という子ども手当の理念は完全に失われた。
実際、子ども手当の成果は上がっていた。実施後、2010年の日本の出生率は1.39と（前年比0.02ポイントアップ）、2年ぶりに上昇に転じている。こういうデータを役所は宣伝しないし、その意を受けた記者クラブ・メディアも報じない。
子ども手当の効果は海外でも証明されている。日本と同じように少子化に悩んでいたフランスは、第2子以降には20歳になるまで月2万〜3万円程度の家族手当（所得制限なし）を給付するなどして、出生率をEU加盟国2位の2.01（2011年）まで押し上げた。
日本でも出生率が上向きの兆しを見せていた矢先、その原動力は唐突に廃止されてしまったのである。
※週刊ポスト2012年4月6日号
